税理士がこっそり教える節税虎の巻

税金を還付してもらいます〜払い過ぎたぜい金を退職後に返してもらう〜 

実は払い過ぎている税金。その税金を退職後にしっかりと取り戻す方法を説明します。

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平成18年以前に退職した人は定率減税分の税金が還付される

定率減税という言葉はみなさん、ご存じでしょう。たとえはっきり内容が分からなくても、どこかで耳にしたことがあるのではないでしょうか。



納めた所得税の10%にあたる額が、12万5千円を上限に戻ってくるという制度です。

ただしこの制度、平成19年以降は廃止になってしまいました。

ちなみに、平成17年以前の定額減税が所得税の20%で、限度額はなんと25万円までOKだったのです。

問題は、この定額減税、退職金からの源泉徴収による所得税には、適用されていない点です。

言い換えれば、年末調整を受けるか、ないし確定申告をしていない所得に対しては、定額減税が受けられないということです。

退職した人の場合、給料からの所得税のみではこの定額減税の限度額に満たない場合が多いため、いわゆる納め過ぎの状態になってしまう人がほとんどなのです。

平成18年度以前に退職金をもらった人は、大半が税金を納め過ぎているのです。



もう少し具体的に例をあげると、例えばある人が平成18年の3月に退職したとします。

その年の給料の総額が150万円だった場合、約5万円のこの人の所得税から計算すると、定率減税額は10%の5千円になりますが、定率減税の限度額である12万5千円の中の、たった5千円しか減税を受けていないわけですね。

まだ12万円も残っているこの減税枠ですが、実は退職金にかかる税金に振り替えることができるんです。

例えば、この人の退職金にかかる税金が50万円だった場合、定率減税額として10%にあたる5万円を取り戻すことができるのです。

ただしそれは、先ほどもお話したとおり、年末調整を受けられない退職者の場合、確定申告がしてあった時に限ります。

そんなこと知らなかったから確定申告なんてしてないし、今頃もう手遅れだとお思いの方もいらっしゃいますか?

そんな方にも、ちゃんと朗報があります。

ひとことで言えば、払い過ぎた税金の請求は、過去5年分までさかのぼる事ができるんです。

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