税理士がこっそり教える節税虎の巻

税金を還付してもらいます〜払い過ぎたぜい金を退職後に返してもらう〜 

実は払い過ぎている税金。その税金を退職後にしっかりと取り戻す方法を説明します。

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どういう人が退職金の税金を払い過ぎているか

さて、退職金の税金の計算についてひととおりご説明したので、先の項目で最初にお話した本題、「退職金の税金の払い過ぎ」について、話を戻しましょう。



退職金の税金払い過ぎのケースは、いったいどんな場合に起こるのか、というお話です。

それはズバリ、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していない場合です。

この書類を会社に出さない人は、退職金の税金を払い過ぎてしまうことになります。

この「退職所得の受給に関する申告書」というのは、要するに自分が退職金をどれだけもらったかを役所に申告するための書類です。

ふつうの場合、この書類は会社が手配してくれるものですが、中には手抜きをしてしまう会社があるのです。

経理担当が詳しくない人だったり、非常に忙しくて事務手続きがおろそかになりやすい会社だったりすると、まれにそういう事が起こってしまうのです。

「退職所得の受給に関する申告書」の手続きをしないと、退職金の源泉徴収は自分で確定申告しなければなりません。

サラリーマンで確定申告などしたことのない人にとっては、いきなり面倒くさい事になったとお思いになるでしょう。

放置してはいけないかというと、全くそんなことはなく、税務署から忠告を受けたりすることも無いのです。

やらなければやらないで済んでしまいます。

でも、もし手続きが先に述べたように正しく済まされていない場合、あなた自身がとんでもなく損をすることになります。

もうご理解されているとおり、退職金に対する税率は給料に比べて何倍も低いのです。

でも、その優遇を受けるには、問題の「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなくてはなりません。

それをしないと、退職金が退職金としてではなく、給料として源泉徴収を受けることになってしまいます。

つまりこの書類は、退職金が給料ではなくまさに退職金である事を証明する書類なのです。



一律で20%もの所得税を退職金からごっそりと持っていかれないためにも、「退職所得の受給に関する申告書」の提出は必須です。

確定申告も、しないより絶対するに越したことはないのです。

その違いを実感するために、もう少し具体的な数字で例をとってみましょう。

勤務年数12年、退職金1千万円という人が「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、計算により退職所得は260万円、そこに所得税の税率がかかると、最終的な源泉所得税は16万2500円となります。

ところが、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合は、退職金1千万円に対して20%の税率が掛けられるため、源泉徴収される所得税はなんと200万円にもなってしまいます。

差額にして183万7500円。

知らないでいるうちに、こんなに大損をしてしまうかもしれないのです。

でも、驚くのはまだ早いのです。

この計算は勤続年数12年の人の場合でした。

もっと長く、定年まで勤務した人にとっては、その差はさらに拡大していきます。

勤務年数40年、退職金3千万円という人のケースだと、「退職所得の受給に関する申告書」の提出がある場合、計算で400万の退職所得に対して源泉所得税は37万2500円で済むのです。

ところが「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合は、退職金3千万円がそのまま給料所得として計算され、20%にあたる600万円という巨額のお金が、源泉徴収でごっそりと持っていかれてしまうのです。

その差額は562万7500円!高級外車や中古マンションだって買えてしまうほどの高額です。

こうして徴収され過ぎた税金を取り戻すことができるのは、確定申告だけです。

「退職所得の受給に関する申告書」の手続きがきちんとされているかどうかを確かめるには、会社からもらった源泉徴収票を確かめれば一目瞭然です。

もし、あなたの退職金から所得税が20%引かれているのがわかったら、この書類の手続きが済んでいないということです。

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