税理士がこっそり教える節税虎の巻

税金を還付してもらいます〜払い過ぎたぜい金を退職後に返してもらう〜 

実は払い過ぎている税金。その税金を退職後にしっかりと取り戻す方法を説明します。

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税金天国の国

「タックスヘイブン」・・税金天国?そうではありません。



単語も天国=ヘブンとは別です。

「タックスヘイブンに本社を置いて税品逃れをしている」「税金対策のため、事務所をタックスヘイブンを置いている」等々・・・時々耳にするこの言葉、日本語では「租税回避地」といった意味になります。

税金を極端に安くすることで大企業などを誘致している国々のことで、南太平洋などの島国などの小国に多いのが特徴です。

ケイマン諸島、香港などがよく知られ、本来は物流の中継地としての発展を見込んだものでしたが、税金逃れのために籍だけ置いておくような習慣が広がってしまったものです。

当の小国にとっては、税金対策とはいえ富裕な外国の大企業が入ることで、じゅうぶんに潤ってよいのですが、企業を流出させてしまう本国にとっては、払うべき税金を払ってもらえなくなるのですから、たまったものではありません。

そのため、最近では各国で話し合いながら対策も取られるようになってきました。

例えば日本の場合、タックスヘイブンに本社を置いたとしても、事実上日本で動いている会社であれば、本国の税金が課せられます。

それでもまだまだ、法の網の目をくぐるようにして、するすると上手に税金を逃れる企業や投資家はたくさんいるため、先進国にとってはけっこうな問題になっているわけです。



税金が極端に安いということで、自分も移住しようかしらと思うかもしれませんね。

でも、実際にタックスヘイブンに籍を置こうと思ったら、普通のサラリーマンや一般人にはとても手の出せるものではありません。

本来が企業の誘致のための方策ですから、金持ちにしか利用できないような膨大な費用が必要なのです。

つまり、それだけの費用をかけてもリスクにならないぐらいの大金持ちや企業でないと、住んでも意味がないというわけです。

でも、がっかりする必要なんてありません。

すでにお話したように、庶民にも物価の安い国に住む事はいくらでもできます。

タックスヘイブンになんかこだわらなくても、風光明媚で生活費のかからない、それこそ天国のような国はまだいくらもあり、その中から私たちは自由に好きなところを選ぶことができるのです。

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