税理士がこっそり教える節税虎の巻

税金を還付してもらいます〜払い過ぎたぜい金を退職後に返してもらう〜 

実は払い過ぎている税金。その税金を退職後にしっかりと取り戻す方法を説明します。

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投資用不動産は退職年に買う

退職金を運用したい人にとって、不動産投資は安定したメリットを持つ優れた方法です。



ここでは購入のためのアドバイスをしていきましょう。

投資用不動産は、購入する時期が肝心です。

もし、退職金で不動産購入をお考えなら、とにかく退職した年に買うのが一番なのです。

そのわけは、不動産投資をすれば、普通はまず赤字になる事がほとんどだからです。

えっ、どうして赤字になる事がよいの・・・!?そのわけを、お話しましょう。

定年退職した人は、退職金をもらう事で、その年の収入が一時的に極端に増えますから、所得税もたくさん払わなくてはなりません。

給与所得一本できたサラリーマンンにとっては馴染みがなく気づきにくいところですが、個人でお店を経営されているような事業者の場合、たとえばその人が事業収入に加えて不動産収入もあった場合には、税金はそれぞれの収入を足したものに税率をかけて算出する事になります。

そしてここからが肝心なのですが、この人がある年に事業の方は順調で黒字だったけれど、不動産収入が赤字になってしまったという場合、不動産収入の赤字は事業収入から差し引いて計算できるのです。

税金の対象は収入の合算したものという原則は、サラリーマンの場合でも同様に使えます。

つまり、サラリーマンが不動産投資で赤字を計上してしまった時には、お給料から赤字分を差し引けるということです。



あるサラリーマンがいて、年収600万円のうち、100万円を所得から源泉徴収されていたとします。

彼が不動産投資もしていて、たまたま600万円の赤字になってしまった時には、お給料からこの赤字分を差し引いてよいのです。

そうすると、このサラリーマンのこの年の年収は0円になりますね。

このとおり、この人が確定申告をすれば、源泉徴収で差し引かれた100万円がそのまま還付されるというわけです。

不動産投資は退職した年がよいという理由が、少し見えてきましたね。

不動産投資には、多額の初期費用が必要です。

不動産そのものの代価はもちろん、世話になる不動産会社への支払や、登記のための費用など、煩雑なお金もたくさん必要です。

ほとんどの場合、赤字になってしまいます。

おまけに、不動産業を営むには、減価償却といった別の費用もかかってきます。

減価償却とは、簡単にいえば不動産を購入した際の費用を耐用年数で割り算して、費用に充てる事です。

耐用年数20年の物件を2千万円で購入したとすれば、割り算すると1年につき100万円が、費用として計上できるわけです。

実際の数式はより複雑ですが、大雑把にいえばこのような感じです。

このように、不動産投資では、初年度に膨大な出費がある一方で、収入はまだほとんど無い状態なので、当初はまず必ずといってよいほど赤字の状態になるのです。

退職した年に不動産を購入して赤字を計上すれば、それを丸ごと退職金から差し引くことができます。

賃貸マンションを購入し、初年度の赤字が300万円出たとして、この赤字が退職金からそのまま差し引かれた場合、実に50万円近い税金が節約できるのです。

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