税理士がこっそり教える節税虎の巻

税金を還付してもらいます〜払い過ぎたぜい金を退職後に返してもらう〜 

実は払い過ぎている税金。その税金を退職後にしっかりと取り戻す方法を説明します。

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二世帯住宅の賢い建て方

いざ二世帯住宅を建てるとなった場合、よくあるパターンは親が退職金から一部援助し、残りを息子や娘夫婦がローンなどで支払うという格好でしょう。



この形には問題ありませんが、家の名義には注意が必要です。

例えば名義を親子で分けてしまうと、いざとなった時には若夫婦の他にも相続権が生じ、後々相続問題で揉める可能性が広がってしまいます。

かといって、名義を全て若夫婦へ託してしまった場合には、親が退職金から援助した分のお金に贈与税が絡んでしまうのです。

どちらも踏まずに抜ける方法はないのでしょうか?

実はあるんです。

相続時精算課税制度、この特例を利用するのです。

相続時精算課税制度なら、親から子への贈与が通常でも2千500万円まで、住宅資金であればさらに枠が広がり3千500万円までが非課税になりますから、援助の際にこの制度を利用して、子どもに資金を贈与するのです。

3千500万円も親が援助してあげれば、よほど地価の高い都心部でもなければ二世帯住宅を建てるのも可能ではないでしょうか。

しかもこの相続時精算課税制度は、節税対策となるだけではありません。

子どもに兄弟があった場合、身を寄せる子どもに住宅資金を援助=贈与することで、遺産を分ける際の揉め事を防ぐ手立てにもなっているのです。

また相続時精算課税制度は、自分と子供の二世帯住宅だけでなく、自分の土地に子ども夫婦のための二世帯住宅を建てる時にも利用できます。

まず土地を子どもに買ってもらい、今度はその代金を相続時精算課税制度で贈与すれば、3千500万円までの額を非課税で援助し、かつ土地の名義を子どもに移すことが可能になります。



この際には、ひとつ注意もあります。

自分の土地を子どもに売る際には、価格に相場との差が出ると贈与にあたってしまう事もあるため、専門家に相談して相場に合った価格で売るようにしましょう。

利用価値の高い相続時精算課税制度ですが、住宅用に特化された制度のため、条件が細かく定められています。

普段の生活に利用しない別荘などには使えません。

一方で、家を建てるだけでなく、住居用であればリフォームする際にも利用できるのです。

国税庁により定められた相続時精算課税の対象となる住宅の条件は、次の通りです。

(1) 家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50平方メートル以上であること。

(2) 購入する家屋が中古の場合は、家屋の構造によって次のような制限があります。

 イ 耐火建築物である家屋の場合は、その家屋の取得の日以前25年以内に建築されたものであること。

 ロ 耐火建築物以外の家屋の場合は、その家屋の取得の日以前20年以内に建築されたものであること。

ただし、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、一定の「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書の写し」により証明されたものについては、 建築年数の制限はありません。

(3) 床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものであること。

また、リフォームする際の条件は、次のとおりです。

(1) 増改築等の工事に要した費用が100万円以上であること。なお居住用部分の工事費が全体の工事費の2分の1以上でなければなりません。

(2) 増改築等後の家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されること。

(3) 増改築等後の家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50平方メートル以上であること。

最後に、これは当然の義務ですが、相続時精算課税の特例は、税務署への申告をすることで適応が決まります。

援助額が3千500万円に満たない場合でも、申告がなければ贈与税の対象となってきますから、必ず忘れず申告を行ってください。

贈与の翌年3月15日までに税務署を訪れ、署員に相談すれば、ちゃんと作成してくれますから、心配は要りません。

この特例は、平成23年12月31日が期限となっています(平成22年4月1日現在法令)。

年々更新されて来てはいますが、もともとが特例なので、利用を考えている方はそのあたりも頭に入れておきましょう。

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