税理士がこっそり教える節税虎の巻

税金を還付してもらいます〜払い過ぎたぜい金を退職後に返してもらう〜 

実は払い過ぎている税金。その税金を退職後にしっかりと取り戻す方法を説明します。

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二世帯住宅の効用

核家族化による様々な問題が顕在化して久しいですが、いまどきはその反応もあってか、親子二世帯が共に暮らす二世帯住宅が見直されているようです。



家族が大所帯になれば、それに応じた苦労もありますが、いざという時、またちょっとした人手の欲しい時、様々な場面において便利だし、何より安心です。

メリットを見直されている二世代住宅ですが、それだけではありません。

税金、社会保険の世界でも、二世代住宅はなにかと美味しい状況です。

具体的にいうと、世帯人数が多くなるほど、税金や社会保険が節約できるのです。

大家族の家庭ほど、税金や社会保険に関してお得ということになります。

具体例として、たとえば扶養家族の存在は大きいのです。

定年退職した後、アルバイトやパートで働く人は多いと思いますが、社会保険は個人で国民健康保険に入って自分で保険料を払っていかねばなりません。



でも、同居している誰かの扶養家族になれば、国民健康保険に入る必要がなくなるし、扶養している働き手にあたる家族の所得税に扶養控除もついて、家族全体で見てもぐっとお得です。

二つの家に分かれて住めば、土地や建物に課せられる固定資産税が双方の世帯にとって必要になりますが、二世帯同居すればこれも1軒分で済むので、おおいに節約になります。

一方、大家族で大きな家に住むために、注意が必要なのが土地の面積です。

これについては、200平方メートル以下の小規模な住居用土地であれば、固定資産税は通常の6分の1まで割り引いてもらえます。

ところが、上記の条件以外の住居用土地については、割引が3分の1にまで減ってしまいます。

できれば住宅用の土地は200平方メートル以下にとどめて、固定資産税をぐんと割り引いてもらいましょう。

年々値上げをしていく社会保険料を見るにつけ、近い将来には大増税も十分あり得ます。

生活を護るための有効な手段として、今後は二世帯住宅の需要もさらに増えていきそうな気配です。

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