税理士がこっそり教える節税虎の巻

税金を還付してもらいます〜払い過ぎたぜい金を退職後に返してもらう〜 

実は払い過ぎている税金。その税金を退職後にしっかりと取り戻す方法を説明します。

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住宅ローン控除

住宅ローン控除という言葉を聞いたことがありますか?家を購入したときに税金負担が軽くなるという、大変メリットの高い制度です。



所得税の計算は、所得を基準に行いますが、この税金計算の対象である所得から割引してもらえるものが所得控除です。

扶養控除を例にとれば、38万円が所得から差し引かれることで、結果的には5〜10万円の節税になるというわけです。

ところが、住宅ローン控除の場合、控除される対象は所得ではありません。

いきなり税金から直接差し引かれる控除なのです。

その割合は、ローン残高の1%で、最長10年間受けることができます。

例えばローンがまだ2千万円残っていたなら、税金から20万円が戻ってくるわけです。

退職してしまったから、もう源泉所得税も払う事がないし、こんな制度があっても恩恵にあずかれないのでは?

いえ、今どきの定年退職者のみなさんは、退職してもまだまだお若く、再就職をしたり事業を営んだり、アルバイトなどで小さな仕事を続けらる方も多いのです。

給料所得があれば、源泉所得税も発生します。

節税できるものなら、しておくに越したことはありません。

ローン残高から計算される住宅ローン控除は、当然、初年の減税額が最大になるわけです。

所得が少ない時には、生じる所得税自体も少ないので、税金還付の恩恵もあまり受けることができません。



一方、退職金をもらって所得が一時的に増えたタイミングで購入したなら、多額の所得税から住宅ローン控除をまんべんなく受けることができるでしょう。

またさらに、それにも増してよい手段もあります。

退職の10年前に家を購入してこの制度を利用すれば、ちょうど退職の年に期限の10年が来て、税金の控除も受けられなくなりますが、ここは退職金を上手に用いて、ローンの残金を一気に払ってしまうのです。

退職5年前に、2千万円のローンで家を購入した場合を考えると、毎年約20万円ずつの控除を5年間受け取り、最終的には100万円ぶんぐらいの税金は還付されるという計算です。

その後は、退職金で払い納めてしまえば、後はうんと楽ができますね。

たとえもうすぐ退職で、そんなに時間がないとしても、こんな優遇は1回でも受けられれば、全く受けないで終わるよりよほどお得なはずです。

ところでこの住宅ローン控除、住宅の新築や購入だけでなく、リフォームをした時にも利用できるのです。

自宅の増改築をすれば、住宅を取得する場合と同様に税金から控除されるのです。

節税としては最大級の優遇といってもよいほどの節税になるこの制度は、やはり財政にとっての負担が重すぎたようで、一旦は平成20年度をもって廃止と決められましたが、現在は平成25年12月31日までに延長されており、まさに今がチャンスといった状況です。

退職を機会に、住居の新築、購入、リフォームをしながら、同時に節税ができるなら、こんなに美味しい話はありません。

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