税理士がこっそり教える節税虎の巻

税金を還付してもらいます〜払い過ぎたぜい金を退職後に返してもらう〜 

実は払い過ぎている税金。その税金を退職後にしっかりと取り戻す方法を説明します。

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海外に住所を移して退職金の住民税を払わない

退職とともに、余りある時間を利用して海外旅行に出かける方も多いでしょう。



旅行どころか最近では、年金生活を海外に求める人も数多くなってきました。

また終の棲家とまではいかなくても、1年ぐらいのんびり暮らすなんていうのもよいですね。

海外で暮らすことのメリットは色々あります。

例えば物価の安さ。

世界一物価の高い国といってもよい日本に比べれば、同じお金でずっと豊かに暮らせる国が多いのです。

その傾向は、特に東南アジア方面に顕著です。

まずホテルに宿泊するにも、1泊3千円ぐらいの予算で、朝食バイキングのついた結構なレベルのホテルに夫婦で泊まれます。

食事も、500も円出せば高級な料理が食べられ、一般市民の食べる屋台メニューなら50円で済んでしまいます。

トータルして考えても、1月20万程度で夫婦そろってゴージャスな生活ができてしまいます。

収入の限られる退職後の暮らしですが、物価の安い国に暮らせば、同じお金が何倍にも増えたのと同様ですから、日本ではできない体験がたくさんできそうですね。

ただそこには、引っ掛かりのある人も必ず出てきます。

東南アジアといえば、発展途上国のイメージを強く持ってしまう人は少なくありません。

確かに、一部には政情不安な国なども存在しますが、今どきの東南アジアを見くびってはいけません。

人々の生活は、それほど私達と変わりませんし、市街地には立派なショッピングモールやコンビニなどの商業施設や病院など、生活に必要な施設も随所で整っています。

中には、安定した年金収入のある定年退職者を積極的に受け入れている国も少なくありません。

金銭的に豊かで安定している日本人の定年退職者は、たくさんの国で歓迎され、定年退職者のために設けられた各種のサービスも充実しています。

そういった国々では、55歳以上などの条件のついた、退職者向けの特別な長期滞在ビザのある所も数多くあります。

台湾、フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアやバリの他、オーストラリア、トンガ、そしてスペインのバレンシアなども、退職者に向けた長期滞在ビザのある国です。



ビザ取得の条件は国によってそれぞれ異なりますが、50歳ないし55歳以上といった年齢制限のほか、滞在国内の銀行に一定額以上の定期預金を持つことを条件にしたり、一定額以上の年金収入を条件にしている所もあります。

一方で、言葉や食べ物の問題など、不安材料も少なからずあると思いますが、選択肢として持っておくだけでも楽しみですし、期間限定で海外で暮らしてみるのも悪くないでしょう。

そして何より、ここでお話をしている最大の理由になりますが、海外に住むと、税金が節約できるのです。

ただそのためには、ちょっとした準備が必要です。

それは、住民票の移動です。

長期にわたって海外旅行をしたり、短期間の海外滞在をするなら、滞在先の国に住民票を移すことで、住民税の納税を免れることができるのです。

日本の住民税は、日本に住んでいるから払うのであって、海外在住者に払う義務はありません。

年ごとに前年の所得を基準に算出されるのが住民税ですから、退職した翌年には高額に跳ね上がることになります。

一方、住民税は、1月1日に住民票のある自治体から課せられるものです。

つまり、その時点で海外に住民票があれば、住民税を払う義務はないということになりますね。

さすがに半月や1か月ぐらいの滞在では税金を逃れることはできませんが、これが例えば半年や1年を暮らすとなれば、もう脱税を問われることもありません。

退職後に海外への長期旅行を予定している方は、1月1日を日程に組み込み、住民票を移しておけば、翌年の住民税は払う必要がなくなります。

また、給料と同じように、退職金というのは自動的に源泉徴収を受けてしまうものですが、退職金をもらう年の1月1日に住民票が海外に移動させてあれば、それを防ぐこともできます。

サラリーマンの方々の中には、有給休暇もろくに消化できていない方も多いことと思います。

退職前にそれを使い、1月1日に住民票を置いた国に半年以上も滞在すれば、それは脱税にはなりません。

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