税理士がこっそり教える節税虎の巻

税金を還付してもらいます〜払い過ぎたぜい金を退職後に返してもらう〜 

実は払い過ぎている税金。その税金を退職後にしっかりと取り戻す方法を説明します。

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不動産は名義を分散させる

住んでいる家の持ち主の名義、お役所言葉でいえば、居住用不動産名義といいますが、この居住用不動産名義は、2千万円に相当する額までなら簡単に変更することができます。



言い換えれば、2千万円相当までは、非課税で贈与する事ができるのです。

具体的な例で考えると、たとえばあるご夫婦の夫が4千万円相当のマンションを持っていた場合、2千万円相当分、つまり半分の財産を妻に贈与しても、贈与税はかかってこないのです。

ただし、これには条件があります。

夫婦として20年以上連れ添ってきた場合にのみ、この制度は適用されるのです。

例えば長年連れ添って子供も独立し、二人で郊外に家を買いましょうというような時などにも、この制度は使えます。

妻が専業主婦で収入が無い場合でも、購入した家のうち、2千万円相当までを妻の名義にできるわけです。

この制度は、それだけ長年一緒に暮らした夫婦であれば、その持家も夫婦の物として認め、後の遺産相続で困らないようにとの配慮からできたものです。

ただし、この制度も税務署への申告が必要で、黙っていては贈与税の対象になってしまいますから、気をつけましょう。



また他にも、注意点がいくつかあります。

この制度が使えるのは、夫婦が自身で住むための住居に限ります。

貸し物件のアパートとかの資産は対象になりません。

また、同じ夫婦で1度しか使えないという事も、覚えておきましょう。

20年連れ添った配偶者に持家の名義を分けるという性質上からも、普通は一生に1度だけ使える制度といってもよいでしょう。

仮に、一生に2度以上使える人がいたとしたら、よっぽど変わった人生に違いありませんね。

最後に、この制度を利用するための方法を簡単に書いておきます。

本制度を利用するには、その年の贈与税申告をする必要があり、そのためには以下の書類が必要です。

1.財産の贈与を受けた日から10日以降に作成された、戸籍謄本、または抄本。

2.財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し。

3.居住用不動産の登記事項証明書。

4.その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し。

以上の書類を揃えて、贈与のあった次の年の3月15日、確定申告の日までに届ければ、居住用不動産の名義を移すことができます。

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