税理士がこっそり教える節税虎の巻

税金を還付してもらいます〜払い過ぎたぜい金を退職後に返してもらう〜 

実は払い過ぎている税金。その税金を退職後にしっかりと取り戻す方法を説明します。

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お墓をつくる

資産を残して人が亡くなると、それを受け継ぐ人は相続税を払わなくてはなりませんが、中には相続税のかからないものがあります。



それが、非課税財産と呼ばれるものです。

どれだけたくさん譲り受けても、もらう人に税金が課せられないので、変えられるだけの資産を非課税財産に変えれば、相続税を節約できるということです。

そんなもの、富豪や大企業の偉い人にしか関わりがないのでは、とお思いでしょうか?

実は、非課税財産というのは一般人にとって身近なところに結構存在しているものなんです。

非課税財産の一番の好例といえば、お墓です。

お墓には、相続税がかかりません。

どれだけの資産価値があったとしても、それは変わりません。

お墓も建てるとなると結構値の張るもので、特に都心に近いところに見つくろうとなんかすれば、1千万円だって楽に越えてしまいます。

存命中にお墓を建てれば、これもまたよい相続税対策になるわけです。

相続税がかかるか、かからないかの境界線上にあったのが、お墓を作っていたお陰で助かった・・なんていうことも起こってくるかもしれません。

生きているうちにお墓を作るなんて縁起が悪いとお考えでしょうか?

最近では、ご存命中にお墓を建てる人は決して少なくありません。

お墓を作るのには、メリットが色々あります。

先祖代々のお墓が遠い田舎にある方の場合、近くにお墓を建てれば残されたご家族はお墓参りもし易くなるでしょう。



また、良いお墓を探すのにはそれなりの時間も手間も掛かる一方で、本当に良いところは手をこまねいているうちにどんどん売れていってしまうという事もありますし、何より残された遺族には、お葬式をはじめご近所、親戚その他の方々との煩雑なやりとり、遺物の整理など、する事が山のように押し寄せて、ゆっくり悲しんでいる暇もないくらいです。

そこへ持ってきてお墓も白紙の状態から探さなくてはならないとなれば、お骨の管理もそこそこに、中にはお寺に預けっぱなしなんていう事になっているケースも少なくありません。

生きているうちにお墓を用意するのは、家族にとってもたいへん有り難い事なのです。

さて、お墓の他にも非課税財産はいろいろあります。

仏壇などの祭具も非課税です。

でも、お墓と一緒に仏壇も用意しておくというのは、さすがに用意が良すぎるでしょうか・・?

相続税のかからないその他の非課税財産をざっとあげてみると、公益事業者が取得した財産、心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権、生命保険金の一定額・退職金の一定額(それぞれ相続者1人につき500万円までの額)、死亡弔慰金(業務上の死亡の場合、ボーナス以外の給料3年分・業務外の死亡の場合はボーナス以外の給料半年分)、国や地方自治体などに贈与した財産、主にこのような感じになっています。

税金還付
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