税理士がこっそり教える節税虎の巻

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実は払い過ぎている税金。その税金を退職後にしっかりと取り戻す方法を説明します。

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2500万円まで贈与税なしで子どもにお金を贈与する方法

相続時精算課税制度なんていう言葉をご存知ですか。



これは、親が60歳以上の場合、20歳以上の子どもや孫に財産を贈与する時には、2千500万円まで贈与税がかからないというものです。

平成22年度までは、親は65歳以上、贈与対象は子どもだけでしたが、23年度より上記のように改訂されています。

この制度、一見すてきに見えますが、その名が示す通り、ここで贈られた財産には、贈与税がつかない代わりに後から相続税がついてくるのです。

親から財産をもらった時点では贈与税がかからず、親が亡くなった時、その財産に相続税が課せられるわけです。

後から課税額を清算するわけですね。

結局あとから相続税を取られるのだったら、納税を先送りしているだけで意味がないように感じられるでしょう。

相続時精算課税などは、ちっとも相続税の節税にならないし、ここで話題にするには相応しくないかもしれません。

ところがこの制度、相続税に無用な立場の人であれば、使い方次第でなかなか良い財産管理の方法にもなるのです。

相続税は、相続人×1千万円+5千万円という式に従っていくと、1億円ぐらいの財産がなければ心配する必要のない税金といえます。

ただ、相続税には無縁と言われる方でも、数千万円ほどの財産持ちの人はそれなりにたくさんいらっしゃいますし、相続税がつくほど巨額でない遺産でも、相続争いは起こります。



だから、財産をある程度持っている方にとっては、日頃から自分の財産の分与について考え、したためておくことが重要になってくるのです。

それには遺言書が最も一般的な方法ですが、実は遺言書以外にも、というかむしろ遺言書以上に確実な財産分与方法があるのです。

それが、ここでお話している相続時遺産課税制度を利用する方法なのです。

2千500万円までの財産を子どもに分けることができるという制度ですから、自分が生きているうちに、確実に自分の意志で、子どもに財産を譲ることができるのですから、亡くなった後で遺言に従って分けてもらうより、ずっと確実に決まっていますね。

お店を営んでいる方などが、後を継いでもらう子どもに店舗や商売道具を譲る場合などは、相続時遺産課税制度がとても便利で確実なのです。

さもないと、亡くなった後に子ども達の間で醜い相続争いが本当に起こってしまったり、親が継がせるつもりだった子どもが店を追われてしまうような悲劇も起こりかねず、また現実にも起こっているのです。

相続時精算課税は、暫時的に年々更新、延長されながら平成23年度時点ではまだ受け継がれています。

先述のとおり、親の年齢や譲渡を受ける対象などの枠が、以前より広げられた格好になっています。

それでも、時限的な制度である事は確かなので、用いたい人は早めの決断が迫られるかと思います。

ちなみに、この相続時精算課税制度では、親が子に譲る資産が住宅資金である場合には、特例により2千500万円の上にさらに1千万円を上乗せした3千500万円までが非課税となります。

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