税理士がこっそり教える節税虎の巻

税金を還付してもらいます〜払い過ぎたぜい金を退職後に返してもらう〜 

実は払い過ぎている税金。その税金を退職後にしっかりと取り戻す方法を説明します。

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生命保険に相続税がかからない方法

お金持ちにしか関係のないものと思われがちな相続税も、保険金の受取という思わぬ形で、一般庶民のサラリーマンの家庭にも降りかかってくる可能性があること。



でも、この保険金の相続税を、かからなくする方法もあるのです。

どんな方法かというと、保険金の受取人を、保険料の支払人と同一にするのです。

例えば夫の不慮に備える生命保険の場合、普通は夫が自分のお給料から天引きするなどして保険料を払い、妻や子供が受取人になっている形がほとんどだと思います。

その形だと、夫がかけた生命保険イコール夫の財産ということになるため、受取人の妻や子が保険金を受け取る際に、相続税を生じてしまうのです。

ところが、その保険金を妻や子供がかけたことにしておけば、その生命保険は保険をかけた妻や子供の財産という事になって、保険金を受取る際には遺産ではなく一時所得という格好になってくるのです。

一時所得ですから、一応所得税の対象にはなりますが、相続税に比べたら雲泥の差で安くて済むのです。



ただしこれには注意も必要で、生命保険の支払人になるには、収入がなくてはなりません。

妻が働いておらず、全く収入が無いという場合には、妻や子は生命保険料の支払人になれないのです。

保険会社のサイドではそれでも問題無く、通知一つで収入の無い妻でも名義上での支払人になる事ができるのですが、問題は税務上で、本当は誰が支払っていたのかと問われる事になってしまいます。

そこで、妻や子どもはあなたの贈与したお金で生命保険を払っているという形を取るのです。

こうすれば、妻や子供は自分の収入から保険金を払う事ができ、税務上でも保険の支払人になることができます。

最後に、おさらいですが、このように一見回りくどい手順を取ってまで、相続税を抑えようとするのは、1億円などの多額の保険金、言い換えれば相続税が発生してしまうような巨額な生命保険に入っている場合の話です。

あなたの生命保険が、もともと相続税とは無縁の規模であるなら、払いこみ人の名義を変えてまでしても、何の得にもなりません。

逆に、あなたの妻や子どもは払わなくてもよかった所得税を払わなくてはならない羽目になってしまいます。

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