税理士がこっそり教える節税虎の巻

税金を還付してもらいます〜払い過ぎたぜい金を退職後に返してもらう〜 

実は払い過ぎている税金。その税金を退職後にしっかりと取り戻す方法を説明します。

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マルサはサラリーマンにも来る?

さて、みなさんは「マルサ」という特殊な使命を帯びた人々が活躍しているのをよくご存じでしょう。



映画やドラマでもおなじみのマルサは、税務署の職員の中の一部署の人々で、正しくは国税局調査査察部といいます。

税務署の先鋭部隊ともいえるマルサは、税務署員の中の1割にも満たず、誰でもなれるような仕事ではありません。

税務調査はもともと一般的なものですが、マルサがそういった普通の税務調査と大きく違う点は、抜き打ち調査ができるというところです。

普通の税務調査は、前もって納税者に同意を得てから穏便に行われるわけですが、マルサの場合、映画などでもお馴染みのように、いちいち納税者の確認などは取らずに強制捜査に踏み込みます。

悪質な納税者が拒んだ場合は、バールやのこぎりなどで扉を破壊して突入することさえあります。

ただし、そんな強制捜査は実際にはそれほど多くはありませんし、普通の納税者に対して行われる事はまずありません。

強制捜査の対象となるのは、主に刑事事件に立証できる大口で悪質な脱税が発覚した場合です。

例えば何億円という脱税が明らかに汚い手口で行われた時には、マルサが出動します。



そんなケースは、全国でみても1年に200件ほどしか起こりません。

大企業の課税漏れぐらいの報道でも、マルサが動いているとは限りません。

ニュースでいえば、脱法違反容疑により強制捜査に入りました・・・などの文面が飛び出して来たら、マルサの調査が入ったと考えてください。

いずれにせよ、何億円も脱税できるような御身分でないと、こんな調査を受けるう事はないので、一般のサラリーマンにとっては無縁の世界といえましょう。

それでも、ごく稀ですが、サラリーマンの所にマルサが入ってくることも無いわけではありません。

株などで当たったり、何十億という遺産がいきなり転がりこんできたりした人が、申告をしなかったり虚偽の申告をしたりした時には、サラリーマンであろうとマルサの対象になりますし、マルサではない普通の調査なら、さらに頻度は高くなります。

たとえば、副業でけっこう儲かっているのに申告をせず黙っていたり、ねつ造した書類を会社に提出して税金を少なくしようとしたりした場合には、マルサのように賑々しいものではありませんが、サラリーマンでもちゃんと税務署の調査を受けることになります。

悪いことはできませんね。

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