税理士がこっそり教える節税虎の巻

税金を還付してもらいます〜払い過ぎたぜい金を退職後に返してもらう〜 

実は払い過ぎている税金。その税金を退職後にしっかりと取り戻す方法を説明します。

サイトマップ

バツイチの節税

日本の夫婦生活も、このごろはずいぶんとさばけたものになって参りました。



当たり前のように離婚も増え、バツイチというだけでなく、子供を引き取って育てながら働くお父さんなんていうのも、珍しくなくなりました。

そんな健気なお父さん方によく忘れられてしまう所得控除が、その名も納得の寡夫控除です。

良く文字を見てください。

耳にすることの多いのは、離婚したり夫に先立たれたりして1人になった妻を示す寡婦のほうで、実際にも寡婦控除は大変メジャーな存在です。

一方、同様の立場が男性に代わっただけで、寡夫控除となると、思い切りマイナーになってしまいます。

お父さん方の中にも、思いつかれない方がけっこういるようです。

寡夫控除を受けるには、3つの条件が必要です。

離婚ないし死別により、配偶者がないこと。

扶養している無収入の子供がいること。

年収500万円以下であること。

以上の3点を全てクリアしていれば、所得から27万円を控除してもらう事ができ、税金からの還付金としては3万円ほどになります。

ただ実際は、離婚後に子どもを引き取られるのは妻の方が圧倒的に多いので、ここでこのようなお話をしても、がっかりなさる方が大半でしょうね。



でも、諦めるのはまだ早いのです。

子どもを引き取っていない寡夫の方でも、子供の養育費となると話は別でしょう。

大抵のバツイチお父さんが、子どもさんの養育費を払っていらっしゃるのではないでしょうか。

そうなれば、今度は扶養控除を受ける権利があるかもしれません。

もう既にお話してきたように、扶養控除は同じ屋根の下に一緒に暮らしていなくても、遠い下宿先に住んでいる子どもさんであっても、仕送りなどで親が扶養しているなら、立派な扶養控除の対象なのです。

ただここで注意が必要なのは、子どもさん1人について扶養控除は1度しか受けられません。

ですから、もし離婚した奥さんがそのお子さんを自分の扶養に入れてみえたなら、あなたはそのお子さんを自分の扶養に入れることが不可能になります。

一方、元奥さんの方が働いていなかったり、収入が扶養控除を受けられないほど少ないという時には、お子さんはあなたの扶養に入れることができるので、元奥さんにちょっと問い合わせてみるのもよいんじゃないかと思います。

税金還付
退職したらまずすること
団塊の世代は税金払い過ぎ
退職した年に再就職してなければ100%税金が戻ってくる
再就職すると還付有無がある
退職金の税金を払い過ぎてるかも
どういう人が退職金の税金を払い過ぎているか
平成18年以前に退職した人は定率減税分の税金が還付される
定年後のアルバイトは要注意
税金は申告しないと還付されない
サラリーマンの確定申告はいつでもできる
退職金の税金還付の裏技
自営業者とサラリーマン
年金はなるべく65歳以上でもらう
なるべく雇用保険をもらう
熟年夫婦の年金
離婚は節税?
税金のかからない年金?
無職になったら妻の扶養に
子どもの扶養になる
退職金をもらった年に社会保険料の前納をする
プチ起業で社会保険をお得に
プチ農家になる
雇用保険をしっかりもらう
雇用保険の支給期間を延ばす
税務署員の定年後
サラリーマンの税金を安くする方法
税金はシンプル
息子の年金払ってませんか?
節税忘れ:損害保険料控除
節税忘れ:生命保険料控除
節税忘れ:個人年金控除
シロアリ退治?
バツイチの節税
税金を取り戻す
家を売って損が出たら税金が安くなる
家を買い換えると税金が安くなる
マルサはサラリーマンにも来る?
相続税は金持ちの話?
財産は金で残さない
遺産の半分は配偶者
生命保険の名義
生命保険に相続税がかからない方法
2500万円まで贈与税なしで子どもにお金を贈与する方法
財産は居住用不動産に
毎年コツコツ相続税対策
お墓をつくる
遺言書の作成
相続対策をしていない人
不動産は名義を分散させる
海外に住所を移して退職金の住民税を払わない
家は買う?借りる?
住宅ローン控除
バリアフリー工事で節税
二世帯住宅の効用
二世帯住宅の賢い建て方
定年後の住む場所
退職金での不動産の買い方
投資用不動産は退職年に買う
税金天国の国
税金をしっかり取り戻す
レンタルビデオ?
60の手習いは税金で
親父バンドも税金で
補助金・助成金
勤勉民族
リンク集

サラリーマンにもあった!節税&資産形成実践マニュアル!
住宅財形 金利



税金を還付してもらいます All copyrights 2010 by 小田篤史
Google

当サイトは情報のみを提供するサイトです。当サイトの情報を基にしたことによる損失について、サイト管理者は一切関知致しません。