税理士がこっそり教える節税虎の巻

税金を還付してもらいます〜払い過ぎたぜい金を退職後に返してもらう〜 

実は払い過ぎている税金。その税金を退職後にしっかりと取り戻す方法を説明します。

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節税忘れ:個人年金控除

さて、忘れられやすい控除の筆頭として、損害保険料控除、生命保険控除とお話してきましたが、まだまだ忘れられがちな控除の例があります。



個人年金控除です。

サラリーマンにとっては、ちょっと馴染みのない言葉と感じている方もおられるかもしれませんね。

健康保険や公的年金に対してつくのが社会保険控除ですが、こちらは義務付けられたものなので、サラリーマンなら天引きで自動的に加入しているはずです。

それに対し、個人年金は公的なものではなく、自分で個人的に加入する年金で、保険会社などの商品でよく見る貯蓄型の養老年金なんかが当てはまります。

ご自分ではそんなものに契約した覚えはないと思っていらっしゃる方でも、たとえば生命保険会社の勧誘などで、還付のある商品を勧められて契約したりした覚えのある人はいませんか?

生命保険の商品と思って加入したのが、もしかすると個人年金だったりするかもしれません。

実際、最近の保険会社の商品の中には、生命保険とみまがう個人年金など、まぎらわしいサービスもあったりします。

知らないうちに個人年金に加入していた、なんていうケースも少なくないのです。

個人年金控除の場合、計算の方法は生命保険料控除の場合とよく似ています。



そして、生命保険控除とは別に控除が受けられるので、すでに生命保険料控除を受けているという方でも、全く別枠で1から控除の計算をしてもらえるのです。

生命保険をかけもちしているような人は、一度調べてみても損はないでしょう。

場合によっては、生命保険料控除と個人年金控除、それぞれに5万円ずつ、計10万円もの控除を所得から差し引いてもらえるかもしれません。

自分の加入している物が何だったかはっきりしない人でも、保険会社から毎年贈られてくる保険料通知書を見て確かめることができますから、要チェックです。

生命保険控除用、ないし個人年金控除用、との記載がしてありますから、簡単に判断ができるはずです。

身辺には見つからない、そのての書類は会社に出してしまったかもしれない、という人なら、逆に会社から受け取った源泉徴収票を調べればよいのです。

源泉徴収票の生命保険料控除の欄に記載された額を見れば簡単に判断ができます。

5万円なら個人年金控除は無し、10万円なら、個人年金控除有りということです。

もし、支払っている保険料がそんなに多額じゃないので・・・という人でも、会社に個人年金控除が含まれているかどうかを問い合わせてみればわかることなので、ここは労を惜しまず確かめてみましょう。

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