| 税理士がこっそり教える節税虎の巻 | ||||||||||
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実は払い過ぎている税金。その税金を退職後にしっかりと取り戻す方法を説明します。 |
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退職した年に再就職してなければ100%税金が戻ってくる退職によって還付される税金についてお話していますが、中には退職による税金還付をしてもらえない人がいるのも事実です。いったいどんな人が税金の還付を受けることができ、どんな人が受けられないのでしょう？ たとえば、ほとんど全額近い税金が返ってくるラッキーな人、それは年度半ばの時期に退職したままの人です。 年度途中で退職した人は、年末調整を受けられないため、再就職でもしていない限り、放っておけば税金を取られ過ぎてしまうことになるのです。 もう少し具体的な例をあげてみましょう。退職時の月給が４０万円で、扶養家族の奥さんと２人住まいの人が、３月いっぱいで退職をしてその年内は再就職しなかったとします。 源泉徴収というのは、その人の1年間の収入を見込んで計算されるため、この人の場合、４０万円×１２＝４８０万円が年間の収入とみなされ、ひと月に１万９０１０円の源泉徴収額が決められているわけです。 結果、この人は１月から３月までの３ヶ月間に１万９０１０円×３＝５万７０３０円の源泉徴収を受けることになります。 でも実際は、３月で退職して再就職をしない場合、この人のその年のお給料は４０万円×３＝１２０万円しかないはずですね。 退職金も一緒にもらえますが、その税金はお給料とは別に独立して計算されるので、その年の収入は１２０万円だけとなり、この人の場合、配偶者控除なども受ければ所得税はほとんど０円、払う必要が無いのが本来なのです。 ところが実際は、先ほど計算したとおり、３か月分のお給料からの源泉徴収として、払う必要のない税金が５万７０３０円も引かれることになるのです。 余分に税金を引かれて泣き寝入りしないためには、確定申告をする必要があるのです。 自分から申告さえすれば、税金を取られ過ぎる心配はありませんが、もし申告をしなければ、取られた税金は永久に返っては来ません。 会社は、退職してしまった人の税金の面倒はみてくれませんし、税務署も払いすぎた税金を自分の方から教えてくれるなんてことはしないのです。 このあたりの事については、あまり広く世間に知られていませんが、潜在的にかなり多くの人が、退職後、再就職をしているわけでもないのに、たくさんの所得税を差し引かれているのです。 たくさん税金を取り過ぎているのに放置している事が知れ渡れば、社会問題となった年金の不祥事なみに、大きな問題になってもおかしくないかもしれません。 でもそれが事実なのです。 |
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