税理士がこっそり教える節税虎の巻

税金を還付してもらいます〜払い過ぎたぜい金を退職後に返してもらう〜 

実は払い過ぎている税金。その税金を退職後にしっかりと取り戻す方法を説明します。

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節税忘れ:損害保険料控除

数ある節税手段の中でも、特に効果絶大な所得控除。



さらにその中でも、ダントツで忘れられているものは何かご存じですか。

損害保険料控除です。

生命保険が控除の対象になっていることをご存知の方はけっこういらっしゃいますが、家屋などにかけられる損害保険の控除については意外とご存じない方が多く、最も漏れ率の高い所得控除となっているのだそうです。

例えばもっとも身近な損害保険である自動車保険料などは、商売で車を使っている人は経費の方に計上できても、一般の方にとっては控除の対象にはなりません。

でも、ファミリー特約を盛り込んだ自動車保険なら話は別。

ちゃんと控除の対象になります。

その他、傷害保険はもちろんそうですし、家屋にかける火災保険などは、賃貸にお住まいの方でもたいてい契約時に加入させられるはずですし、意外なところでは海外旅行の保険なども対象です。

問題は、この損害保険料控除、平成19年度からは廃止になってしまったこと。

でも、平成18年度分までの税金には有効です。

損害保険料の控除が意外と知られていないのは、それほど高くない節税額や限られた対象など、それなりの原因もあるわけですが、たとえ数千円であったにせよ、ちりも積もればです。

取りこぼされた控除額を積算すれば、それなりの額にもなるはずです。

もしかすると会社で既に損害保険料を受けていたかもしれないという方は、源泉徴収票を見れば簡単にチェックできますから、調べてみましょう。



源泉徴収票には、損害保険料控除という欄がちゃんとあるので、会社で控除を受けていたならそこに記載があるはずです。

損害保険料控除には、長期と短期の二つがあります。

契約期間10年以上で満期払い戻し金のある保険が長期、それ以外の保険が短期で、所得控除額の上限はそれぞれ、1万5千円、3千円となります。

自分の保険がどちらかはっきりしない人は、毎年、年末になるともらえる保険料の通知書を見れば、短期か長期かの記載があるので、チェックしてみてください。

またそれでもわからなければ、保険会社に問い合わせれば教えてくれます。

損害保険控除の計算は少々複雑になるので、不安な人は源泉徴収票といっしょに保険料の領収書を持っていくとよいでしょう。

簡単にいえば、長期保険の場合、1万円以下の保険料なら全額控除、1万円を超える場合は従量的に控除額が加算され、2万円以上では一律1万5千円で頭打ちとなります。

短期の場合は2千円以下が全額、そこから上は段階的に変化し、4千円以上で一律3千円となります。

また、長期も短期も両方入っている人の場合、合計額1万5千円以内だと全額対象、それを超えた時には1万5千円どまりで一律という計算です。

さらに細かい計算式については確定申告の書類に記載してありますが、忙しい人や不安な人は、必要書類さえ揃えてあれば後は税務署員の方が素早く正確に計算してくれます。

多い人なら1年分だけでも1万5千円、少ない人でも数千円の違いが出ますから、出せるものは出しておいて無駄はないと思います。

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