税理士がこっそり教える節税虎の巻

税金を還付してもらいます〜払い過ぎたぜい金を退職後に返してもらう〜 

実は払い過ぎている税金。その税金を退職後にしっかりと取り戻す方法を説明します。

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税金はシンプル

お金の入口から出口まで、税金も収入も、とりあえず自分でやらなくてはならない自営業の人々に比べ、会社からお給料をもらっているサラリーマンには、税金に対して拒否反応のある人が多いのは、無理もないことです。



税金に関わる単語はどれも難しそうだし、その計算なんてさらに縁遠い人がほとんどでしょう。

でも、実は税金というのはさほどややこしいものでもないのです。

むしろ、ちょっと知ってしまえば、ずいぶん分かりやすい単純な構造をしている事がわかるはずです。

税金の計算のおおもとは、ひとつの単純な式に集約されます。

課税対象×税率。

全ての基本はこれです。

課税対象とは何かといえば、税金をかけられる対象、つまり収入や資産を示します。

サラリーマンにとってはお給料がそれにあたりますね。

肝心なのは、課税というのはもらったお給料の額すべてに対してかけられるのではない、というところです。

お給料全てがその人の所得として計算されるのではなく、生活のために必要な色々な出費を考慮して、お給料から差し引いて計算してもらえます。

それが、所得控除です。

いわば、生活のための必要経費ともいえるでしょう。



最終的に、サラリーマンの税金は、(給料−所得控除)×税率=税金。

こんな式によって計算されるというわけです。

至ってシンプルなものですね。

この式で算出される税金を減られば、節税ができたということです。

この式のうち、数が動かせないのはお給料と税率です。

でも所得控除だけは、自分でいろいろ調べることによって変える事が可能です。

要するに、この所得控除を増やせれば、サラリーマンは節税ができるのです。

所得控除といっても、実際は会社が全部やってしまうので、自分では手がつけられないと思っている人が多いようですが、実は会社でやってくれているのは、必要最低限の手続きだけです。

中には、自分で確定申告をしないと控除してもらえないような所得控除だって存在します。

会社では、控除手続きの一部しかやってくれないために、会社に任せっきりにしていたら、税金の所得控除はほんの一部しか受けられません。

でも、自分でちょっと勉強することで、より多くの所得控除を受けられるのですから、サラリーマンにも節税はじゅうぶん可能なのです。

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