税理士がこっそり教える節税虎の巻

税金を還付してもらいます〜払い過ぎたぜい金を退職後に返してもらう〜 

実は払い過ぎている税金。その税金を退職後にしっかりと取り戻す方法を説明します。

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雇用保険をしっかりもらう

退職後の節税手段として、いきなり年金を受け取るより先ずは雇用保険をもらう方がお得であるという話は、実際のところ、お役所の手続きのためにあれこれ奔走するとなると、二の足を踏んでしまう人も多いことと思います。



それでも、明日の楽しみを増やすためと思って、少しの労を惜しまず前向きにいきましょう。

なにしろ雇用保険といっても、退職したというだけでスルリと降りてくるわけではありません。

給付の目的から察すれば容易に理解できますが、雇用保険はつまるところ失業保険とイコールです。

失業しているからもらえるのです。

さらに突っ込んで言えば、仕事が無く、求職中ですよという人のための保険です。

つまり、仕事を探していない人はもらえないということです。

なんだ、それでは定年退職で再就職する気のない人はもらえないじゃないか・・いえいえ、そこが役所なのです。

見られるのはあなたの心の中ではなく、書類です。

ようするに、失職中を示すそれなりの手続きを踏むことが大切なのです。

具体的にいえば、まず最初にハローワークを訪れることです。

そこで求職の手続きをしてもらい、なおかつ職が見つからないために、雇用保険受給の手続きが必要になる・・・そんなシナリオです。

ハローワークへ行く時に必要なのは、離職票という書類です。

ふつう、退職して2週間ぐらいのうちに会社が発行してくれるはずですが、それを過ぎてももらえないような時には、会社に問い合わせて請求するとよいでしょう。

この離職票をハローワークに提出して、雇用保険を受けたい旨を伝えれば、あとはハローワークの方で手続きをしてもらえます。



このときに大事なのは、自分に働く意思があることを伝えなくてはなりません。

もしそういうつもりがなくても、雇用保険を受ける以上、それを見せてはなりません。

ポーズだけでも、求職中の人でいてください。

さらにもう一つ注意したいのは、雇用保険を受けたいなら、手続きはできる限り急ぐことです。

というのも、定年退職した人の雇用保険は、20年以上勤続の条件で原則150日分、約5か月分しか受け取れないからです。

考えてもみてください。

もしあなたが就職以来40年間、雇用保険をかけ続けながら同じ会社で働いてきたとしても、退職後に受給できるのはたったの5か月分なのです。

おまけに、退職後1年を過ぎると、雇用保険を受け取る権利は消失してしまいます。

ぼーっとしている間に、なけなしの5か月分の保険でさえもらえなくなってしまったら、さすがに悔しくはありませんか。

せっかくの権利をみすみす逃してしまわないためにも、手続きを面倒がっている場合ではないのです。

ただし、あなたが60歳以上であれば、ちょっとした優遇を受けることもできます。

60歳以上の退職者の場合、退職後2か月以内にハローワークに行き、しばらくの間は就職しないとの旨を申請することで、普通の人は1年しかもらえない雇用保険の支給期間を、1年分だけ余分に延長してもらえるのです。

ただし、その場合でも雇用保険の給付が受けられる期間は同じ5か月間ですから、勘違いをしないでください。

延ばしてもらえるのは保険の「支給期間」ではなく「支給を受ける権利のある期間」なのです。

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