税理士がこっそり教える節税虎の巻

税金を還付してもらいます〜払い過ぎたぜい金を退職後に返してもらう〜 

実は払い過ぎている税金。その税金を退職後にしっかりと取り戻す方法を説明します。

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なるべく雇用保険をもらう

定年退職した方々にとって、まず問題になってくるのが収入源。年金の支給までに5年を置くならなおさら、大問題です。



ところで皆さんは、定年退職した人でも雇用保険をもらえる事をご存知ですか?

一見矛盾しているようですが、それがちゃんとできるんです。

考えてみれば簡単な事なのですが、たとえ定年退職した方でも、ご自分に働きたい意思がはっきりしており、それでも再就職できないとなれば、雇用保険を受け取る対象となり得るのです。

その資格は、簡単に得る事ができます。

ハローワークへ行って、失業者として登録してこればよいのです。

実のところ、毎月もらう給料から差し引かれてきた雇用保険の掛け金です。

中途で転職するなどして雇用保険の恩恵にあずかれた人ならまだしも、定年まで真面目に同じ会社で働き続けてきた人にとっては、一度も給付を受ける事もなく、まさに掛け捨てのようなもの。

たとえ会社側の払い分があったとしても、退職するまで払い続けてきた収入の5%にもなる掛け金を、有効に使えないままなんて悔しいじゃありませんか。

定年退職後でも失業者になれるのですから、もしあなたが実際に再就職を考えていて、退職と同時に次の職場で働き始める事が決まったりしていなければ、まずは雇用保険を受けるようにしましょう。

ただし、ここにも気をつけるべきことがあります。

サラリーマンが定年退職された場合、退職後すぐに年金の受け取りスタートというケースもあるかと思いますが、いったん年金を受け取ることになれば、もう雇用保険はもらう事ができません。



ですから、年金と雇用保険、そのどちらが得なのかをよく調べておく必要があります。

そして、この2つを比較する際、気をつけなければならないのが税金です。

比較というと、つい受け取り金額そのものだけに目が行ってしまいますが、所得には税金が付きものですから、最後に自分が受け取ることになる金額を正確に得るには、税金の考慮が必須条件なのです。

話をもう一度整理しましょう。

退職後、すぐに再就職しない場合、雇用保険か年金か、どちらが得かというお話です。

そこに税金が加わった場合、ぜひ知っておいて頂きたいのは、税金は年金にかかり、雇用保険にはかからない、という事です。

働きたくても働けない人々を保護する役目を帯びた雇用保険には、どんな高額になろうとも全額非課税という、ありがたい特性があるのです。

ですから、あなたの年金の額を雇用保険と突き合わせて考えたとき、その額がほとんど似通ったものであった場合は、年金を受給するより、とりあえず雇用保険を受け取るほうが、税金の面ではるかに経済的というわけです。

以前はかなりの高額でもない限り、税金がかからず優遇されていた年金も、長引く不景気による財政難から、課税の範囲が広がっている現状です。

退職と同時に年金をもらえる人ほど、年金額も高額である場合が多く、それだけ課税率も高くなります。

65歳以上の人でも年間158万円以上の年金で、65歳未満になると108万円になった時点で、もう課税の対象になってしまいます。

社会保険料などを支払っている場合は、それぞれ200万円以上、150万円以上と、税金の課金限度も引き上げられますが、それでも収入として高額とは言い難く、退職直後の年金受け取りを控え当初は雇用保険を受け取る、というのも有効な節税手段の選択肢といえるでしょう。

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