税理士がこっそり教える節税虎の巻

税金を還付してもらいます〜払い過ぎたぜい金を退職後に返してもらう〜 

実は払い過ぎている税金。その税金を退職後にしっかりと取り戻す方法を説明します。

サイトマップ

年金はなるべく65歳以上でもらう

退職後に広がる第二の人生、収入はほとんど年金が中心になっていきます。



ところでこの年金、自分にとって最初から決められた不動の額があるわけではありません。

毎月のぶんも、そして全体でも、その受け取り方によって、金額が変わってくるのです。

老後の人生を豊かにしてくれる年金の額が大きく違えば、第二の人生にも少なからず影響することは明白です。

どんな条件により、どのようにその金額が変わってくるのでしょう?

年金制度といえば、その複雑さや、ずさんな管理が明るみに出たことで、マスコミに話題にされる事も増え、みなさんにとっても不安の種でしょう。

ただ、ここでは年金についての詳しいお話をしているわけではないので、あくまでも退職者の節税対策の一環として、年金の貰い方に的を絞ってお話していきましょう。

先ほどから、受け取り方、貰い方とうるさくお話しているとおり、年金はその貰い方が肝心なのです。

それも、年金自体の額ではなく、年金にまつわる税金に照準を合わせるところがポイントです。

年金そのものの額をいかに増やすかという事に関しては、どなたもよく目を向けられるのですが、税金に関してとなると、ことにサラリーマン方々など、意外と目が届かずにおられる事が多いのです。

年金といえど、所得の一種として税金がかかります。

多額の年金を得たはずなのに、かなりの割合で税金がかかり、実際には大きく損をしてしまったというケースが少なからずあるのも事実です。

ここで一言簡単に結論をお伝えすると、年金は65歳を境目に、課金される税金が違ってきます。

65歳以上になってから受け取る年金と、65歳未満で受け取り始める年金とでは、税金の額が大幅に違うのです。

基本、65歳スタートのサラリーマンの退職金ですが、実際はその支給時期を繰り下げたり繰り上げたりすることが可能です。

退職後、収入が全く無い方の場合、年金の支給を早めることのできる繰り上げ支給を選ばれる事も多いようですが、この場合は支給時期が早まった分だけ、毎月受け取れる年金額が減ってきます。



逆に、年金の支給開始時期を遅らせれば、その分毎月支給される年金額を増やすこともできるのです。

中には単純に5年待ちきれない方や、どうせ長生きできないから・・という理由で、繰り上げ支給を選ばれる方までいらっしゃるようですが、ここでひとつ見落とせないのは、繰り上げ支給を受けた人は、その分たくさんの税金を払わされるという事実です。

公的年金にかかる税金は、65歳を境に、その課税対象となる額が大きく違ってくるのです。

65歳未満の人の課税対象となる年金額は、65歳以上の人のそれに比べて、ぐんと低めに設定されているので、少額でも簡単に税金が課せられてしまうのです。

65歳未満で年金の支給をスタートさせた場合、公的年金額が70万円以上、実際には基礎控除や社会保険などの控除分を足すので130万〜150万円あたりの額になりますが、だいたいそれ位の年金額から、税金を取られるようになります。

これが65歳以上になってから年金を受け取るようにするだけで、公的年金の税金は120万円以上の年金額、実際には基礎控除などで差し引かれる分を含め180万〜200万円以上の年金額になるまで、その対象にはならないのです。

これは大きな差です。

60歳の方で、公的年金を200万円支給され、約30万円の社会保険料を支払っている単身の方の場合を例にとれば、住民税など合わせると、約7万円もの税金を納めなくてはなりません。

これが全く同じ条件で、65歳になってから年金受取をはじめた場合、税金額はなんと2万円足らず。

バリバリ稼いでいる年代ならともかく、収入200万の年金生活において5万円の差には見逃せないものがあります。

これだけ違えば、繰り上げ支給はできるだけ避けるべきだという事がわかりますね。

もしくは、それでも早めに繰り上げ支給を受けたい方の場合、支給年金額を130万円以内に収めてしまえばよいのです。

繰り上げ支給と一口にいっても、全部を一度に繰り上げるか、一部だけを繰り上げるか、その受け取り方を選べるようになっているため、その金額を工夫すれば、繰り上げ支給を受けた場合でも税金の対象から外してもらえるというわけです。

また重要なのは、ここで税金がかかるか否かの違いは、所得税だけの話ではない点です。

年金で暮らしている人々にとって、もう一つの手痛い税金は住民税です。

平成19年度より、一律10%と定められている住民税は、その特質上、税金が課金されるぎりぎりのライン上にいる人々が一番哀れです。

所得税と連携して決まってくる住民税は、所得税の対象とならない額の年金にはかかりませんから、ここでもやはり、65歳未満で年金を受けたい場合は、130万円以内におさめた受給をこころがける事で、大きな節税効果を得ることができるのです。

税金還付
退職したらまずすること
団塊の世代は税金払い過ぎ
退職した年に再就職してなければ100%税金が戻ってくる
再就職すると還付有無がある
退職金の税金を払い過ぎてるかも
どういう人が退職金の税金を払い過ぎているか
平成18年以前に退職した人は定率減税分の税金が還付される
定年後のアルバイトは要注意
税金は申告しないと還付されない
サラリーマンの確定申告はいつでもできる
退職金の税金還付の裏技
自営業者とサラリーマン
年金はなるべく65歳以上でもらう
なるべく雇用保険をもらう
熟年夫婦の年金
離婚は節税?
税金のかからない年金?
無職になったら妻の扶養に
子どもの扶養になる
退職金をもらった年に社会保険料の前納をする
プチ起業で社会保険をお得に
プチ農家になる
雇用保険をしっかりもらう
雇用保険の支給期間を延ばす
税務署員の定年後
サラリーマンの税金を安くする方法
税金はシンプル
息子の年金払ってませんか?
節税忘れ:損害保険料控除
節税忘れ:生命保険料控除
節税忘れ:個人年金控除
シロアリ退治?
バツイチの節税
税金を取り戻す
家を売って損が出たら税金が安くなる
家を買い換えると税金が安くなる
マルサはサラリーマンにも来る?
相続税は金持ちの話?
財産は金で残さない
遺産の半分は配偶者
生命保険の名義
生命保険に相続税がかからない方法
2500万円まで贈与税なしで子どもにお金を贈与する方法
財産は居住用不動産に
毎年コツコツ相続税対策
お墓をつくる
遺言書の作成
相続対策をしていない人
不動産は名義を分散させる
海外に住所を移して退職金の住民税を払わない
家は買う?借りる?
住宅ローン控除
バリアフリー工事で節税
二世帯住宅の効用
二世帯住宅の賢い建て方
定年後の住む場所
退職金での不動産の買い方
投資用不動産は退職年に買う
税金天国の国
税金をしっかり取り戻す
レンタルビデオ?
60の手習いは税金で
親父バンドも税金で
補助金・助成金
勤勉民族
リンク集

サラリーマンにもあった!節税&資産形成実践マニュアル!
不動産 担保 融資 銀行
























税金を還付してもらいます All copyrights 2010 by 小田篤史
Google

当サイトは情報のみを提供するサイトです。当サイトの情報を基にしたことによる損失について、サイト管理者は一切関知致しません。