税理士がこっそり教える節税虎の巻

税金を還付してもらいます〜払い過ぎたぜい金を退職後に返してもらう〜 

実は払い過ぎている税金。その税金を退職後にしっかりと取り戻す方法を説明します。

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自営業者とサラリーマン

毎月の収入がハッキリとした額で計算され、会社が納税も行ってしまうサラリーマンは、自分で確定申告をする自営業者に比べ、節税といってもほとんど手が出せません。



まるで誤魔化しようがないといってもいいでしょう。

それでは、自己申告で所得を申し出ている自営業者はその分お得かといえば、実はそれほど楽なものでもありません。

例えば、ウェブデザイナーやイラストレーター、ライターなどのSOHOで営んでおられる人や、嘱託、講師など複数の仕事先と契約を結んで収入を得てみえるフリーランスの方の場合、契約先の会社や出版社、施設などから報酬が支払われるわけですが、その際には必ず、支払調書と呼ばれる書類が税務署に提出されます。

サラリーマンと同様、フリーで働いている人の収入も、このようにして全て税務署の知るところとなっているのです。

いまどきのビジネスは、支払調書や領収書抜きでは成り立たない場合がほとんどです。

ですから、自営業者の収入イコール不透明で誤魔化しが効くと思ったら、それは大間違いなのです。



ただし、中には収入を偽ったりしやすい職業もやっぱりあります。

例えば一般の小売店や飲食店など、いわゆる現金商売がそのたぐいに入ります。

その他水商売なども含め、現金でお仕事をまかない、商売の相手は不特定多数とい職種の場合、普段は領収書を発行することもありませんし、売上金を偽れば簡単に脱税できそうです。

実際に、こういった業界ではかなり多くの課税漏れが起きているそうです。

ですから、その分、税務署も現金商売の人々に対しては、見る目が大変厳しくなります。

税務署の権利のひとつとして、納税の申告が疑わしい場合は脱税調査を行うことができるのですが、普通は納税者の同意が必要で、事前に確認を取り同意を得なければ調査もできません。

ところが、この権利には例外もあって、中には事前に同意を得ず、完全な抜き打ちで脱税調査を行える対象もあるのです。

それが、現金商売の業者の方々なのです。

簡単に脱税できてしまう環境だからこそ、そうやって疑わしい場合には抜き打ち調査をすることが許されているわけですね。

日々あくせく働くサラリーマンからみると、悠々自適で楽ちんそうに見える自営業、現金商売の世界ですが、税務署の見る目もこのように厳しく、またサラリーマンのようにボーナスや有休などの楽しみもなく、実際はそれほど優雅なものでもないかもしれません。

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